事業内容

① 居宅介護支援事業

要介護状態になった利用者が可能な限り自宅で自立した生活ができるよう、適切な居宅介護サービスが受けられるようにサポートを行います。

             

② 訪問介護事業

要介護者の心身の特性を踏まえて、自立した生活ができるように生活全般の援助を行います。また、介護予防サービスでは、自立を支援し生活の質の向上のためのサービスを提供します。

 

③ 居宅介護・重度訪問介護事業

障害者に対し、自宅で自立した日常生活・社会生活をおくれるように介護や介護等の相談助言・生活全般の援助を行います。  

 

④ 養育支援訪問事業

育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤立感を抱える等の養育支援が必要となっている家庭に対し、適切な養育ができるように育児・家事の援助や支援を行います。

 

⑤ デイサービスセンター事業

要介護者が全体的な日常生活動作の維持・回復のための機能訓練と、生活の質の確保を重視した在宅生活が継続できるように支援します。

 

⑥ 高齢者就労支援事業所

定年退職した高齢者や、健康な高齢者の希望に応じ、臨時的・短期的な仕事を提供します。

 

⑦ 心配ごと相談事業

2か月に1回、民生委員・人権擁護委員による心配ごと相談所を開設しています。

 

⑧ 生活援護資金貸付事業

町民である低所得者に対して生活援護のために上限を50,000円として貸付を行っています。

 

⑨ 生きがいデイサービス事業

介護保険認定審査会で自立と判定を受けた高齢者を対象に、要介護状態への進行を防止するための生活指導や日常動作訓練等を行なっています。 

 

⑩ 高齢者サロン事業

高齢者の外出機会の確保と認知予防を目的として地区のコミュニティーセンターを会場として月1回開催しています。

 

⑪ 緊急用食料等給付事業

緊急性を要する一時的な生活上の困難に直面している町内居住の世帯に対し、食料等の現物の給付によって生活再建に向けた支援を行います。

 

⑫ ちょべっとサポート事業

地域住民が住み慣れた我が家で安心して暮らせるように、日常生活の手助けをします。

 

⑬ 電話サービス事業

病弱な1人暮らしの高齢者等で訪問を望まない人や、遠隔地等で頻繁に訪問ができない方に対して、電話で日常生活上の相談を受けたり、安否確認を行います。

 

⑭ 配食サービス事業

生活に不安を抱える1人暮らしの高齢者・夫婦世帯の高齢者に対し、週3回昼食を配達し、安否の確認を行います。

 

⑮ 地域交流食堂事業(みんなの食堂)

地域住民やボランティア等の力を活かしながら多世代交流による地域コミュニティーを育成し、地域の支え合い活動を推進します。

 

⑯ 情報提供広報事業

年に2回社協だよりを発行しています。

 

⑰ ボランティアセンター事業

ボランティアセンター登録団体による活動を充実させるための支援を行っています。

 

⑱ 小地域ネットワーク事業

各行政区の福祉委員による高齢者世帯へのさりげない見守りや支援等地域住民の助け合い活動を推進しています。

 

⑲ 高齢者杖・補助具助成事業

高齢者が使用する杖・杖先ゴム・アイスピックの助成を行っています。

 

⑳ 介護用品助成金支給事業

要介護2・3の介護サービスを利用している町民を対象に、紙おむつ等購入費用の助成を行っています。