＊平成30年度事業計画＊

 

◎基本方針　　

　　

　今後の地域の支え合いの再編を目指す「地域共生社会」実現に向け、制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり、他機関協働による総合的な相談体制作り等、地域福祉を軸とした国の施策の方向性がしめされています。

　なかでも「我が事・丸ごと」の地域づくりは市町村による包括支援体制等を構築する試みであり、まさに、市町村社協が取り組んできた方向性に合致するものであります。

　こうした中、社協の活動が益々期待されるものではありますが、新たな地域福祉施策における仕組みづくりの担い手は、社協に限定されるものではなく、地域には組織が多数存在していることを認識し地域住民と向き合い、関係機関と連携し協議を図りながら危機感を持って対応していくことが求められ、社協本来事業である小地域福祉活動の充実・強化は急務と言えます。

　さらに、社協特性を生かした総合的・横断的な展開ができるような組織体制づくりや、あらゆる生活課題への解決力を高め、社協の存在意義を積極的に発信していく必要があります。

　本協議会では、多くの高齢者をはじめ誰もが健康で生きがいを持って暮らし続けられることを目的に多種にわたる事業を実施しており、その一つとして事業活動に携わる仲間の輪を拡げていくことにより、小地域ネットワーク活動として地域における支え合いへの重要な要素となっています。

　社会福祉協議会の事業運営には、町行政を始め関係機関・団体やボランティア組織等との連携協調を諮り、「安心・安全・福祉のまちづくり」をより一層推進して参ります。　

 

 

◎地域福祉並びに高齢者福祉促進事業の推進

 

　町行政とともに町内会（行政区）や関連組織活動との連携を高めるため情報を共有化し、小地域ネットワークを通じて、高齢者等見守りサポート事業『はあとふる沼田』の機能を最大限に生かし、住民が地域に関心を持つための「きっかけ」となり、その関心がやがては地域で支援を必要としている方の存在を「知る」ことにも繋がり、日常的な支援の活動、活動の担い手づくり等、継続的な見守り・支援活動を通じての安否の確認のほか、次の事項を中心に地域福祉活動を推進していきます。

　本年、新規事業として、高齢者のコミュニティ、あるいは健康づくりに活動しているサロン事業の支援、新たなサロンの立上げを支援する助成事業を創設していきます。

　また、配食サービスについて、多くの方に利用して頂けるよう、実施方法を検討します。

 

〔地域福祉促進事業〕

　　①小地域単位の福祉ネットワーク活動の推進

　　②介護保険制度や後期高齢者医療制度に関する普及啓蒙

　　③苦情処理などに関する事項

　　④心配ごと相談所の開設／民生委員・人権擁護委員との連携

　　⑤地域福祉に関するボランティア組織との連携

　　⑥コミュニティ運動の展開

　　⑦クリーン沼田空き缶拾いの実施／沼田町・自治振興協議会共催

　　⑧赤い羽根並びに歳末たすけあい共同募金運動の展開

　　⑨福祉助成事業の実施／身障者福祉協会

　　⑩生活福祉援護資金等に関する相談指導

　　⑪誕生祝贈呈・供花用紙販売など慶弔事業の実施

　　⑫定期的な広報紙の発刊など広報活動の推進　

　　⑬その他地域福祉の促進に関する事項

 

〔高齢者福祉促進事業〕

　　①生きがいディサービス事業の実施／毎週木曜日

　　②在宅高齢者生活等支援事業の推進／安心電話サービス事業（声掛け・安

　　　否確認等）、軽易生活援助事業、除雪サービス事業など

　　③高齢者就労支援事業の実施

　　④在宅高齢者配食サービス事業の実施／毎2回（声掛け・見守り）

　　⑤敬老会事業の実施／町共催敬老会開催

　　⑥老人クラブ連合会（地区含む）との連携

　　⑦高齢者等補助杖及び付属品（ゴム・アイスピック）斡旋事業の実施

　　⑧サロン助成事業

　　⑨その他高齢者福祉の促進に関する事

 

 

◎福祉施設事業の運営

 

　平成30年度介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムを深化推進していく観点から、「医療・介護の連携」「地域共生社会の実現に向けた取り組み」を促進することを基本としており、当協議会が経営している介護事業も自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現に向けて事業を進め、当協議会が担う役割と使命に対する評価向上に努めて参ります。

　また、介護職員のモチベーションの向上、職員の人材確保につながる様、介護職員処遇改善加算を充実して参ります。

　各事業の運営状況につきましては、介護保険報酬の減額、介護支援利用者の減少等もあり、収支については苦慮しているところでありますが、町との連携を図り、健全な経営に向けて努力して参ります。　

 

〔居宅介護支援事業〕

　　介護を必要とされる方が、自宅で可能な限り目標を持った

　生活が送れるよう、心身の状況や能力に応じた適切なサービ

　ス利用の選定が行えるよう支援いたします。さらに質の高い

　ケアマネージメント機能を向上するため、各サービス利用機

　関や地域との連携を一層強化し、総合的にサービス利用を受

　けられるよう繋げて参ります。

 

〔訪問介護事業〕

　　利用者の一番の思いは、住み慣れたこの地でいつまでも暮

　らし続けたいという願いであります。安心して在宅生活を送

　るための心身機能の支援サービス、生活支援サービスと自立

　できるための支援をするとともに各サービス事業者（居宅支

　援・デイサービス等）との連携を図りながらサービス提供に

　努めて参ります。

 

〔地域密着通所介護事業〕（ディ・サービスセンター）

　　昨年10月から、新しい施設で事業の運営をしております。

　新しい空間、新しい設備を十分に活用し、利用者に喜んでも

　らえるデイサービスを目指します。

　　さらに、個別機能訓練は利用者の心身の機能、生活機能の

　維持、促進を重点的に取組むために、作業療法士等専任職員

　を2名配置し、利用者の自立支援に向け、サービスに努めて

　参ります。

＊平成29年度事業計画＊

 

◎基本方針　　

　　

　我が国の平均寿命や高齢化率が、今や世界で最も高い水準であり、世界のどの国もこれまでに経験したことのない超高齢化社会を迎えております。

　本協議会では、多くの高齢者をはじめ誰もが健康で生きがいを持って暮らし続けられることを目的に多種にわたる事業を実施しており、その一つとして事業活動に携わる仲間の輪を拡げていくことにより、小地域ネットワーク活動として地域における支え合いへの重要な要素となっています。

　平成２７年度介護保険制度改正では、住民の支え合い活動や健康高齢者の地域活動を本格的に活性化させ、支援の必要な方の支え手として想定する制度が示されました。

　沼田町では、“地域包括ケアシステム”の構築を目指し建設工事を進めておりました地域密着多機能型総合センターの内、町立厚生クリニックは７月にオープンし、地域あんしんセンターについては１０月のオープンを目指しての建設中であります。当協議会の本部、デイサービスセンター、訪問介護事業所、居宅介護事業所が同施設に移転される予定となっており、当協議としても円滑な移転作業を行い、会員・利用者に対するサービスの低下とならぬよう万全を期して参ります。

　社会福祉協議会の事業運営には、町行政を始め関係機関・団体やボラン　ティア組織等との連携協調を諮り、「安心・安全・福祉のまちづくり」をより一層推進して参ります。

 

◎地域福祉並びに高齢者福祉促進事業の推進

 

　町行政とともに町内会（行政区）や関連組織活動との連携を高めるため情報を共有化し、小地域ネットワークを通じて、高齢者等見守りサポート事業『はあとふる沼田』の機能を最大限に生かし、住民が地域に関心を持つための「きっかけ」となり、その関心がやがては地域で支援を必要としている方の存在を「知る」ことにも繋がり、日常的な支援の活動、活動の担い手づくり等、継続的な見守り・支援活動を通じての安否の確認のほか、次の事項を中心に地域福祉活動を推進して参りたい。

 

〔地域福祉促進事業〕

　　①小地域単位の福祉ネットワーク活動の推進

　　②介護保険制度や後期高齢者医療制度に関する普及啓蒙

　　③苦情処理などに関する事項

　　④心配ごと相談所の開設／民生委員・人権擁護委員との連携

　　⑤地域福祉に関するボランティア組織との連携

　　⑥コミュニティ運動の展開

　　⑦クリーン沼田空き缶拾いの実施／沼田町・自治振興協議会共催

　　⑧赤い羽根並びに歳末助け合い共同募金運動の展開

　　⑨福祉助成事業の実施／身障者福祉協会

　　⑩生活福祉援護資金等に関する相談指導

　　⑪誕生祝贈呈・供花用紙販売など慶弔事業の実施

　　⑫定期的な広報紙の発刊など広報活動の推進　

　　⑬その他地域福祉の促進に関する事項

 

〔高齢者福祉促進事業〕

　　①生きがいディサービス事業の実施／毎週木曜日

　　②在宅高齢者生活等支援事業の推進／安心電話サービス事業（声掛け・安

　　　否確認等）、軽易生活援助事業、除雪サービス事業など

　　③高齢者就労支援事業の実施

　　④在宅高齢者配食サービス事業の実施／毎週木曜日（声掛け・安否確認）

　　⑤敬老会事業の実施／町共催敬老会開催

　　⑥老人クラブ連合会（地区含む）との連携

　　⑦高齢者等補助杖及び付属品（ゴム・アイスピック）斡旋事業の実施

　　⑧その他高齢者福祉の促進に関する事

 

◎福祉施設事業の運営

 

　当協議会が主体的に取り組む居宅介護・訪問介護・通所介護の「在宅３介護事業」における利用者の実態は、介護認定者の増加と１人当たりの介護回数やサービス提供時間の増加、更に高齢者個々の差が大きい認知症など、利用者のニーズに即した多様な介護サービスの提供が求められております。

　このような状況の中で高齢者等福祉施設事業につきましては、高齢者等介護現場の実態にもとづく業務態勢の充実強化をはかると共に、当協議会が担う役割と使命に対する評価向上に努めて参ります。

 

〔居宅介護支援事業〕

　　介護を必要とされる方が、自宅で可能な限り目標を持った

　生活が送れるよう、心身の状況や能力に応じた適切なサービ

　ス利用の選定が行えるよう支援いたします。また、各サービ

　ス利用機関や地域との連携を一層図り、総合的にサービス利

　用を受けられるよう繋げて参ります。

 

〔訪問介護事業〕

　　少子高齢化が進む中で、家族の介護力が低下している状況

　下にあります。

　　利用者の一番の思いは、住み慣れたこの地でいつまでも暮

　らし続けたいという願いでありますが、安心して在宅生活を

　送るためには利用者本人の意識も必要となります。自立でき

　るための支援をするとともに各サービス事業者との連携を図

　りながらサービス提供に努めて参ります。

 

〔地域密着通所介護事業〕（ディ・サービスセンター）

　　１０月には新しい施設でのスタートとなります。新しい空

　間、新しい設備を十分に活用し、利用者の心身の機能の維持、

　回復のお手伝いをしたいと考えており、個別機能訓練に重点

　を置いたサービスに努めて参ります。